高知県では2016年4月から耐震改修の工事への補助対象を拡大して、地震による被害の拡大を食い止めようとしています。

南海地震で想定される死者数は42000人と想定されているので、死者を減らすために住宅耐震化を77％から82％に引き上げる事が必要になっています。

津波の早期難率についても、100％にまでに引き上げて被害を減らす目標も掲げています。

2016年4月から現行の補助制度では倒壊しないレベルにまでの改修する大きな工事のみが対象になっているが、住民の負担を考えてその前の段階の改修でも補助金を出すようにしています。

工事の少ない改修でも補助を出す事により、着実に耐震化を進めていこうとしています。

耐震改修をするには耐震診断をしないといけなくて、高知県では工事によって評点が1．0以上まで強度が上がった場合となっているが、0．7未満の建物が工事によって0．7以上に上がった場合も対象になるようにしました。